行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員一人ひとりがその能力を発揮し、ジェンダーを問わず活躍できる、仕事と生活が調和した働きやすい雇用環境の整備を行うために、次の行動計画を策定する。

１．計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日（5年間）

２．内容

目標１：全社員の年間有給休暇取得日数を5日以上、平均取得率(※)を85%以上とする
※年間有給休暇取得日数を同付与日数で除した値の全社平均

• 2025年度実績 全社員5日以上取得、平均取得率79.85%
• 休暇取得状況を定期的にモニタリングし、取得の促進を呼びかけます
• 半日単位、時間単位の有給を取得しやすい職場をつくります

目標2：全社員の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を各月1人当たり6.5時間未満とする

• 2025年度実績 7.3時間（4-2月を通して在籍・出勤した者、営業部を除く）
• 機械設備やデジタル化への投資を含めた生産効率の更なる向上を進めます
• 個人単位で残業状況をモニタリングし、課題の抽出とその改善を図ります

目標3：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を15%以上にする

• 2025年度実績 11.1%
• 女性特有のライフイベントを理解し、キャリアアップの継続的な支援を図ります
• 管理職未満においても女性の役職・役割登用を積極的に進めます

目標4：男性の育児休業等及び育児目的休暇の取得率(※)100%を維持する
※当該年度において配偶者が出産した男性の数を分母、うち関連制度を利用した男性の数を分子として算出した値

• 2023年度100%、2024年度100%、2025年度該当なし
• 男性社員がこれら制度を活用できることを周知し取得促進を図ります

目標5：子どもの職場理解を深める「社内親子工場見学会」を年1回以上実施する

• 2023年度0回、2024年度0回、2025年度1回実施
• 小学生以上の子どもを持つ従業員を対象に、家庭にとって身近な会社になることを目指します
• 毎年開催することで、どの家庭も一度は参加できるようなイベントにします